復興が進む能登だが…復興が進む能登半島地震の被災地で、壊れた建物を所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」を巡る代金未払い問題が多発している。石川県は公費解体の対象となる建物を約3万9000棟と推計し、今年10月までの完了を目指している。だが、被害の大きさと交通インフラの遮断、そしてなにより工事業者の不足によって作業は困難を極めた。苦慮した県は窓口となる業界団体の石川県構造物解体協会に委託。協会が県内