公明党本部公明党の参院選公約の全容が判明した。物価高対策として、子育て世帯の負担軽減につながる扶養控除の見直しを掲げた。社会保障政策では、低所得者や子育て世帯を対象に賃貸住宅の家賃を補助する「住宅手当」創設の検討を盛り込んだ。関係者が24日、明らかにした。斉藤鉄夫代表が26日にも発表する。物価高対策では、自民党と同様に国民1人当たり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には1人当たり4万円の給付を明記