公正取引委員会＝東京・霞が関公正取引委員会は24日、荷主と物流事業者間の取引慣行に関する調査結果を公表した。荷主の都合で待ち時間が発生した際に追加費用を支払わなかったり、コスト上昇分を運賃に反映しなかったりといった独禁法違反の恐れがある荷主646事業者に注意喚起の文書を送付して改善を求めた。調査は2024年10月から25年2月まで全国約3万の荷主と約4万の物流事業者を対象に実施し、計約2万7千の回答を得た。注意