復興推進会議であいさつする石破首相＝20日午前、首相官邸政府は20日の閣議で、2026〜30年度に進める東日本大震災に関する復興政策の基本方針を決めた。「第3期復興・創生期間」と称し、事業費として1兆9千億円程度を投じる。東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の避難住民の帰還促進に主軸を置き、生活環境の整備をハード・ソフト両面で加速させる。県別の事業費は、福島が1兆6千億円程度を占める。岩手、宮城両県はそれぞれ