郵便局に並ぶ車両＝5日、東京都港区日本郵便が配達員の酒気帯びを確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省から貨物運送許可を取り消す行政処分案を通知されたトラックやバン約2500台を売却する方向で検討していることが14日、分かった。行政処分を受ければ対象車両は5年間、運送許可の再取得ができなくなるため、維持費を削減して業績への影響を抑える。配達員の雇用は継続する。売却価格は対象車両の取