昨秋の参議院選挙以降、数々の手取りを増やす政策が各党から打ち出されたが、的外れなものが多い（写真：時事通信）【日本は何位？】可処分所得で測った（18〜65歳）人口の相対的貧困率昨秋の衆議院選挙で「手取りを増やす」政策が若者にバズった。このこともあり、各党は、所得税や消費税の減税を主張している。消費がいまだに停滞している現時点において、手取り額の増大がもたらす消費の成長による経済の活性化は、重要である。