首相官邸政府が7〜9月に実施する電気・ガス料金の支援策に関し、一般家庭で月千円程度の負担減とする方向で調整していることが22日、分かった。各月の負担額を平準化するため、電気の使用量が最も多い8月の補助は7、9月よりも上乗せされる見通し。財源には2025年度予算の予備費を充てる。電気とガスそれぞれの補助額を決め、月内に発表する。物価高や酷暑対策として夏場に電気・ガス料金への補助を再開し、家計を支援する。