［ワシントン２８日ロイター］ - 自民党の小野寺五典政調会長は２８日、インド太平洋地域の安全保障に悪影響を及ぼす可能性があるとして、トランプ米大統領に対し相互関税の計画を再考するよう求めた。小野寺氏はワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所で講演し、関税により東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国が米国から「さらに遠ざかる可能性がある」と警告。東南アジアへの影響を日本は特に懸念している