昨年度平均の全国の消費者物価指数は前年度と比べて２．７％の上昇。家計の負担はこの３年で約３０万円もアップしています。そして今年も食品の値上げなどの影響で家計負担がさらに８万７０００円増える見込みです。物価高への対策として、政府はガソリン料金の引き下げや、電気・ガス料金の支援を表明していますが、果たしてそれで足りるのか？いまどんな対策が必要なのか？野村総合研究所のエグゼクティブエコノミスト・木内
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