報道陣の取材に応じる国民民主党の玉木代表＝25日午後、福岡市立憲民主党が参院選公約に1年限定の食料品の消費税率0％を盛り込む方針を決めたことを受け25日、与野党幹部からは苦言が相次いだ。自民党の森山裕幹事長は「1年間の限定だったら、別の方法があるのではないか」と指摘し、国民民主党の玉木雄一郎代表は立民が掲げた過去の政策との「矛盾」を批判した。森山氏は、消費税が社会保障や地方交付税の財源になっていると