共働き世帯にとって背に腹は代えられないのが外食（写真：PIXTA）足元では消費が伸び悩んでおり、1〜3月期の実質GDP成長率における民間消費支出はマイナスとなる可能性が高まっている。背景には、コメ価格を中心とした食料品価格やエネルギー価格の高騰を受け、家計のマインドが悪化し、節約志向が強まっていることが挙げられる。実際、家計のマインドを表す消費者態度指数は4カ月連続で低下し、3月分は約2年ぶりの低水準となった