衆院政治改革特別委員会が12日開かれ、派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正など各党の政治改革9法案の実質審議が始まった。午後の質疑で、自民党は立憲民主党など野党が求める企業・団体献金禁止について、憲法に抵触しかねないと懸念を表明。立民は「立法政策の範囲内」だと反論し、応酬が続いた。見解の隔たりは大きく、立民は結論を次期国会に持ち越す可能性を示唆した。自民は、企業献金を認めた1970年の最高裁判