自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は12月6日、「年収103万円の壁」の見直しを行う協議で、親が所得税の特定扶養控除という減税措置を受けるうえで、学生アルバイトの年収要件を、現行の103万円から引き上げることで合意した。一方、所得税の課税対象となる「103万円の壁」の引き上げについては、自民党の宮沢税制調査会長は、「かなり距離感がある」と述べ、具体的な議論に至っていない状況を明らかにした。国民民主は来年1月