政治資金規正法の再改正に向け、自民党は総務会で使い道の公開義務がない政策活動費の廃止などを盛り込んだ改正案を了承しました。改正案では、政策活動費を廃止する一方で、外交機密など配慮が必要な党の支出を「要配慮支出」とし、第三者機関の「政治資金規正委員会」で監査するとしています。6日の総務会では、支出先や目的を非公開とする「要配慮支出」について「政治資金の透明化を進めるなかで理解が得られないのでは