日本学術会議を国から独立した法人に移行させるための議論で、人事や財務監査などへの関与を巡り、政府と学術会議側の主張が平行線をたどっている。政府は財政支援を行うには、透明性などの確認が必要だとの立場だが、学術会議側は独立性を損なうと反対し、決着は見通せていない。法人化を議論する内閣府の有識者懇談会（座長＝岸輝雄・東大名誉教授）は５日の作業部会で、法人の業務や財務を監査する「監事」を政府が指名する