証券最大手「野村証券」（東京）が、自社資金による国債の先物取引で相場操縦を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が２５日午後にも、金融商品取引法違反で同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めたことがわかった。関係者によると、同社で自社資金を元手に取引を行う「グローバル・マーケッツ」部門で管理職だったディーラーが２０２１年頃、長期国債の先物取引で、実際には売買する意思がないのに大量