日本郵便株式会社は、2024年10月1日より郵便物の料金を改定することを発表しました。今回の料金改定は、デジタル化の進展に伴う郵便物の減少や、人件費・燃料費の上昇、協力会社への適正な価格転嫁など対応するために行われます。【その他の画像・さらに詳しい元の記事はこちら】日本郵便の発表によると、2001年度をピークに郵便物数は減少しており、この傾向は今後も続く見込みとのこと。これまで賃上げや適正な価格転嫁、郵