日本がイギリス、イタリアと共同で開発する次期戦闘機について、政府は2024年3月26日、第三国への輸出を可能にする方針を閣議決定した。輸出対象は次期戦闘機に限定すべての案件において可能になるわけではなく、実際に次期戦闘機を輸出する際には、個別案件ごとに閣議決定が必要になる。今回の閣議決定を受けて開かれた持ち回りの国家安全保障会議（NSC）の９大臣会合で、防衛装備移転三原則の運用方針を改定。改定内容を説明する