仮置場での災害ごみ受け入れの様子（写真：金沢市従業員労働組合提供）能登半島地震から2カ月が過ぎた。被災地の復興には、災害廃棄物（災害ごみ）の迅速な撤去が求められるが、前回の記事で述べたように石川県下でごみ収集の清掃職員を擁する自治体は金沢市のみ。しかも昨今の行政改革による人員削減で清掃職員の数は約60人となり、人員が潤沢に存在するわけではない。平均年齢も高く、50歳を上回っている。そのような状況の中で