能登半島地震では虚偽情報が氾濫する一方、正確な避難経路の周知や避難場所の把握など、地元の自治体が作るアプリの重要性が高まっている。そんななか、NTTドコモの研究機関、モバイル社会研究所（東京都千代田区）が2024年1月11日に発表した調査「自治体が作成するアプリの利用意向有は約7割〜発災時の有効活用にために平時の利活用を〜」によると、自治体アプリの利用率は1割程度であることがわかった。災害時の情報洪水の中から