最大震度7を観測した能登半島地震をめぐる誤情報や偽情報の拡散が相次ぐなか、国民民主党の玉木雄一郎代表が2024年1月9日の定例会見で、対策のためにはプラットフォーム（PF）やSNS事業者による協力が必要だとの見方を示した。玉木氏は、投稿に多くのアクセスが集まることが投稿者の利益になるという構造的な問題があるとして、「センセーショナルな被災地情報を出すことによって、端的に言うと金稼ぎをするというような状態が放置