離婚などで家を出たひとり親家庭にとって、住宅の確保は喫緊の課題だ。写真はイメージ（撮影：今井康一）社会課題を解決しつつ、投資家の求めるリターンを提供できるか。みずほ信託銀行は2024年度中にも、「ひとり親家庭」を支援する不動産ファンドを組成する方針だ。みずほ信託がファンドを組成し、社会貢献に関心のある機関投資家や富裕層から資金を募り、首都圏のファミリーマンションを取得。一部住戸の家賃を低く設定し、ひと