自民党は２６日の政調全体会議で、政府の「次元の異なる少子化対策」を巡り、約３兆円と見込まれる追加財源を議論した。会議では、財源の一部を社会保障分野の歳出削減で捻出する政府の方針に対し、厚生労働族議員を中心に「医療環境が悪化しかねない」などと反発が広がった。会議では、萩生田光一政調会長が「（少子化を巡る）現下の危機的状況を克服するため、施策と財源の両面で責任ある対応をしたい」とあいさつした。政府側は