政府は「次元の異なる少子化対策」の柱と位置づける児童手当拡充を巡り、第３子以降の加算対象を現行の「３歳〜小学生」から「０歳〜高校生」に広げる方向で調整に入った。支給額は月３万円とする方針だ。多子世帯への経済的支援をより強く打ち出す狙いがある。現行の児童手当は、０〜２歳は子ども１人につき月１万５０００円、３歳〜小学生は第１、２子が１万円、中学生は１万円が支給される。このうち、３歳〜小学生は第３子