政府が児童手当について、第３子以降への加算の対象を現行の「３歳〜小学生」から「０歳〜高校生」に拡大する方向で調整していることが２６日、分かった。岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の一環。支給額も現在の月額１万５０００円から同３万円に倍増させる方針だ。児童手当は、中学生以下に支給され、所得制限の対象となる世帯を除き、支給額は０〜２歳が一律月１万５０００円、３歳〜小学生は第１、２子が１万円、第