「異次元の少子化対策」をめぐり、政府が財源確保のために検討する社会保険料への上乗せ額について、国民1人あたり月500円程度と試算していることがわかった。医療保険料とあわせて「支援金」として徴収する方向で、企業にも同程度の負担を求める。【写真】社会保険料上乗せ、理解求める政府歳出改革効果で「負担増なし」？岸田政権は2024年度から児童手当の拡充などを含む「加速化プラン」を段階的に始める方針で、事業費は