【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は20日、旧日本軍の慰安婦問題に関する2015年の韓日合意に基づいて韓国で設立された「和解・癒やし財団」の残余金に関し、「国内での意見の聞き取りや関係官庁の協議などを通じて具体的に残余基金の処理方法を検討していく」と明らかにした。同当局者は慰安婦合意について「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒が基本精神」とし、「その履行のために設立された財団の残余基金