顧客の金銭詐取事件など不祥事の続発を受け、金融庁が生命保険協会（生保協）に策定を求めた営業職員の管理を強化するための指針「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」が2月中旬、ようやくまとまった。 生保業界では20年以降、第一、メットライフ、明治安田、ソニー、大同、日本、東京海上日動あんしんと、立て続けに顧客からの金銭詐取事件が発覚した。「顧客本位の業