４月の統一地方選を前に読売新聞社が行った「全国自治体首長アンケート」で、人口減少を「深刻」と受け止めている首長が９１％に上ることがわかった。統一選の争点についても、６割以上が子育て支援施策と人口減少対策を挙げ、少子化を喫緊の課題と捉えていることが明らかになった。国に求める少子化対策では、教育費支援策の拡充を選んだ首長が最も多かった。アンケートは、４７都道府県と１７４１市区町村の首長を対象に２月