高齢者や低所得者、シングルマザー、LGBTQなど住宅確保要配慮者が家を借りる環境は改善しているのか（写真：cba／PIXTA）2017年に国は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）を改正した。これは高齢者、子育て世帯、低所得者、障害者、被災者など、いわゆる住宅確保要配慮者が入居しやすい賃貸住宅の供給促進を図るもの。それから5年。コロナ禍で収入が減少した世帯の増加、LGBT