コロナ禍で引き続きテレワークを実施する企業は多いが、約7割の社員が在宅勤務手当などの支給を受けていない。ジャーナリストの溝上憲文さんは「物価高に加え、実質賃金は前年同期比でマイナス。そんな逆風の中、多くの企業が在宅勤務時の光熱費などを社員に自己負担させている。手当は会社の施しではなく、労働者が受けるべき当然の権利です」という――。写真＝iStock.com／show999※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／sho