トイレや水回り、鍵など日常で起こるトラブル、自分で解決ができない場合には業者に助けを求める。そんな切羽詰まった状況につけ込み、高額な料金を請求したり、ずさんな対応をする悪質な業者による“レスキュー商法”の被害が後を絶たない。特に近年、社会経験に乏しい若者たちが狙われているのだ。【写真】4・8万リツイートされた大学生向けの注意喚起ポスターそこでレスキュー商法に詳しい住田浩史弁護士にその実態を聞いた