【ソウル聯合ニュース】三菱重工業に韓国の元勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、同社が韓国内資産の差し押さえ命令を不服とし再抗告したが韓国大法院（最高裁）が棄却したことに対し、日本政府が「国際法違反」と主張したことについて、韓国の外交部当局者は１４日、記者団に「全く事実に合わない」と反論した。同当局者は「１９６５年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の争いがあった」として、「国際法違反