パーソル総合研究所は8月11日、副業に関する調査（企業編）の結果を発表した。調査は3月にネット上で実施した。自社の正社員が副業を行うことを容認している企業の割合は「全面容認」（23.7％）、「条件付き容認」（31.3％）、あわせて55％だった。2018年の1回目の調査（51.2％）より3.8ポイント増となった。副業「容認」の理由１位は「従業員の収入補填のため」（34.3％）だった。２位以降は「禁止するべきものではないので」（26