【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦動員に伴う損害賠償責任を問うため、主権国家である日本を韓国の法廷に被告として立たせられるかどうかを巡り、判事ごとに判断が分かれており、論争が高まっている。法曹界によると、日本政府に慰安婦被害者らへの賠償を命じた１月のソウル中央地裁判決を巡り、同地裁はこのほど原告側の請求を受け入れ、賠償金差し押さえのため日本政府に韓国内の財産目録を提出するよう命じた。この決定