衆院消費者問題特別委員会で14日、特定商取引法改定案が採決され、修正のうえ可決されました。修正案は、問題となっていた契約書面の電子化の施行日を公布日から「1年」以内としていたのを「2年」以内へと延長するもので、全会派一致で可決。修正部分を除く政府原案には、日本共産党と立憲民主党は反対しました。日本共産党の畑野君枝議員が反対討論し、改定案は契約書面の電子化を認めるものであり「消費者被害を拡大させ