日本弁護士連合会（荒中会長）は5月14日、衆議院で審議されている入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案について、抜本的修正がなされない限り反対とする声明を発表した。改正案について日弁連は、難民認定の手続き中であっても、3回目以降の申請であれば、強制送還を可能にするなど、多くの問題点があるとしている。また、3月6日に名古屋入管で被収容者のスリランカ人女性が亡くなったことについても言及。適切な医療を受けら