衆院消費者問題特別委員会で11日、特定商取引法改定案についての参考人質疑が行われました。陳述した池本誠司弁護士は「契約書面の電子化に関する議論は消費者被害を拡大する恐れが極めて強く反対せざるを得ない」と述べました。池本氏は、契約書の電子化に関して、「関係者の議論も行われないまま一気に導入が提案された」と指摘。「全国の消費者団体や弁護士会から反対の意見が相次いでいる」と強調しました。質疑で日本