コロナ禍で事業縮小を余儀なくされた企業に対し、国が従業員の休業手当などを助成する「雇用調整助成金（雇調金）」について、従業員に適切な金額がわたっていない問題が指摘されている。厚労省が4月に発表したところでは、全国で44件、計2億7000万円の不正受給があったそうだ。西武ホールディングス（HD）傘下の西武ハイヤーでも、受給した雇調金の4割にあたる約1億6000万円が休業手当にまわっていなかったことが問題視されている