菅首相は、まず具体的な目標を掲げる。「国民が喜ぶであろう」という直感で発言をし、なぜそうした政策が必要かは問題ではない。官房長官時代に日本の携帯電話料金について「4割値下げできる余地がある」と発言したり、総務大臣の時にはNHKの受信料の「2割程度の値下げ」を求めたこともある。ご承知のように、携帯電話料金もNHK受信料も、その後、一定程度引き下げれられた。根回しをせず突然具体的な目標を掲げ、世論を味方