期限を今月11日までとし、4都府県に発令されている3度目の緊急事態宣言下においても新型コロナウイルスの感染傾向に改善が見られないことを受け、国民の間では東京五輪の開催に対する不安や懐疑的な見方が広がっている。そんな状況のなか、小池都知事から東京五輪に向けた積極的な情報発信がなされない現状について、元厚労省官僚で元衆議院議員の豊田真由子氏が言及。「少なくとも自分が片棒を担いだとは思われたくないのでは。