日本弁護士連合会は4月21日、オンラインシンポジウム「本当にやくだつ障害者差別解消法へ」を開催した。障害者差別解消法は、本国会で改正案が審議されている。改正案には、民間事業者による合理的配慮の提供義務化が盛り込まれている（現行法では努力義務）。日弁連は2019年11月、「障害者差別禁止法制の見直しを求める意見書」を公表し、改正法の問題点を指摘していた。本シンポジウムでは、法改正において、あるべき内容を提言