自力避難が難しい高齢者や障害者らの「個別避難計画」の作成を自治体の努力義務とすることなどを定めた災害対策基本法改正案が16日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付されました。15日の衆院災害対策特別委員会で日本共産党の田村貴昭議員は、個別避難計画の策定は支援者確保や役場の人手不足など課題が多く、自治体によって開きがあると指摘。「マンパワーの確保、財政支援措置を行うべきだ」と強調しました。