日本共産党の藤野保史議員は7日の衆院法務委員会で、少年法改定案について、保護処分の選択に「犯情」という刑事責任の概念が持ち込まれることで現行の保護処分の変質を招く危険性を指摘しました。藤野氏は、保護処分の内容を決める際の考慮要素として「犯情」という刑事責任の概念が持ち込まれたことに、参考人からは「要保護性の観点が後退する」などの懸念が示され、法制審のメンバーだった参考人も「保護原理でなく、法益