入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案について、日本弁護士連合会（日弁連）は「裁判所による収容審査」「難民申請中の送還停止の維持」などを求める意見書を公表した。意見書は3月18日付。入管（出入国在留管理庁）をめぐっては、在留資格がなく国外退去処分になった外国人が長期間収容されるケースが相次いでおり、社会問題となっている。政府が2月19日に国会提出した入管法の改正案を受け、日弁連は2月26日の会長声明に続