2021年3月4日、韓国・ヘラルド経済は「日本国民の韓国製品に対する冷遇がピークに達している」と報じた。記事は、日本の市場リサーチ会社・MM総研が1741の市・町・村の教育委員会を対象に最近行った、学校調達・導入用の端末機メーカーについての調査の結果を伝えている。それによると、調査に応じた1480の委員会のうち28.1%が米アップルの端末機を導入したと回答し、最も多かった。アップルはiPadなど210万7935台の端末機を出荷