新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき10都府県に出ている緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の3府県と、愛知県の知事が23日、2月末をめどに解除するよう政府に要請した。政府は首都圏以外の岐阜、福岡を含む6府県を3月7日の期限に先行して解除する方向で調整しており、専門家の意見を聴いたうえで26日にも最終判断する。関西3府県の知事は23日、政府の新型コロナ対応を担う西村康稔経済再生相とオンラインで協議。