化粧品大手ディーエイチシー(DHC、本社・東京)の公式オンラインショップに吉田嘉明会長名で在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章が掲載された問題で、同社と包括連携協定を結んでいる茨城県行方市の鈴木周也市長は22日、今後の発言内容によっては協定を撤回する可能性もあるとの考えを明らかにした。同日の会見で記者の質問に答えた。鈴木市長は「妙な発言や行動をやめてほしいと個人的には思っているが、今後ひどくなるよ