政府が国民一人ひとりの動向や思想をもれなく監視できるようにする法案が、今国会に提出される。デジタル改革関連法案だ。さる15日、自民党デジタル社会推進本部に同法案の全体像が示された。法案提出を前に弁護士らが、きょう18日、国会内で法案の危険性を市民に説明した。弁護士は「クラクラするような法案だ」と恐れる。法案が提出されれば可決成立する可能性は極めて高い。超監視社会が現実のものとなるのだ。一例を