罰則・科料を設ける方向で議論が進んでいるが、罰則を設けるなら、支援策・補償はマスト。「営業を短縮したら店が潰れる」、「生活できない」という人にまで行政罰を科すことができるのか。そうならないよう、国や地方が、事業者支援することを法律に明記すべき。罰則に関しては、党内でも賛成反対両方の意見がある。謙抑的でなければならないという意見に私は同意。一方で、ルール化しないとまじめにやっている人が報われない